柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
保健福祉相談支援事業２００万円の減額、及びひきこもり支援事業３００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
保健福祉相談支援事業２００万円の減額、及びひきこもり支援事業３００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例の一部改正について……………………………………………………市民厚生 第 98 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 99 号 新潟市地域保健福祉
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） ひきこもりの理解促進のために、ひきこもり当事者と接する機会のある教育・保健福祉・就労支援分野の機関の支援者を対象とし、支援連絡会や事例検討会を開催してきました。その中で、ひきこもり支援の現状や課題について共有し、ひきこもりに対する理解や長期的に寄り添った支援の必要性について周知啓発をしております。
本市が実施した高校生、大学生を対象とした希望する職業の調査によれば、女性は医療、保健、福祉関係と公務員、教員、保育士の希望が多いという結果でした。とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。
一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例の一部改正について……………………………………………………市民厚生 第 98 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 99 号 新潟市地域保健福祉
右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。
地域包括ケア推進課では、新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系にある認知症対策地域連携推進会議を持っていますが、それらを積極的に進めていただき、認知症施策に当たっては、中心的な役割を担ってほしいと思います。さらに、認知症安心ガイドブックを進化させ、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例の理念に近づける努力を求めます。
こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
次に、９ページ、地域保健福祉活動の推進、民生委員・児童委員活動費は、地域の身近な相談役として重要な役割を担う民生委員、児童委員の活動を支援するものです。令和３年度末時点の民生委員、児童委員の人数は、定数1,375人に対し1,332人です。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、保健・医療・福祉の連携は、地域保健福祉センターの管理運営費として、石山地域保健福祉センターなどの管理運営費です。 続いて、６ページ、歳入の決算総額は2,667万6,742円で、予算現額に対する収入済額の割合は102.4％です。収入増の主な理由は、国庫補助金及び県補助金の増額によるものです。
令和３年度は46回、延べ66人の方が相談されているということで、臨床心理士や精神保健福祉士の方に相談に当たっていただいておるということでございます。 相談者の男女別の人数ですが、延べ66人の内訳といたしましては男性が25人、女性が41人でございます。また、実人数は60人でございまして、その内訳は男性が25人、女性が35人となっております。 ◆田中茂樹 委員 承知しました。
県においては、本年４月１日から長岡市の社会福祉法人長岡福祉会長岡療育園内に支援センターが設置されており、県内全域を対象とした医療的ケア児及びそのご家族等への相談支援をはじめ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連絡調整が進められております。
支援法の基本理念には、医ケア児及びその家族に対する支援について、個々の医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行わなければならないとされています。生活の実態に応じた支援を行うためには、実態の把握が必要です。現在国が示す数値は推計です。
すなわち福祉の最前線で、保健福祉部長の言葉を借りればサービスを落とさないようにしながら、自分たちの感染拡大も防ぐような、際どいところで本当に頑張っていただいているわけでありますので、長岡市も皆さんの頑張りはよく承知していますよという温かいメッセージというのでしょうか、そういうことも今必要ではないかなと思っているところであります。
しかし、令和４年度は臨時経済対策費、臨時財政対策債、償還基金費の減、高齢者保健福祉費における国勢調査65歳以上人口及び75歳以上人口の減、保健衛生費における上水道事業の公料金対策の要件を外れたことによる減により前年比２億6,077万9,000円の減額が見込まれ、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される。
◎五十嵐草子 中央区健康福祉課長 報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書35ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、中央地域保健福祉センター解体事業は、築後50年以上が経過し、建物の老朽度、危険性が高い旧中央地域保健福祉センターの建物を解体するためで、解体実施設計委託等に係る予算を計上しています。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況にかかるアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生などが希望する職業、職種は、男性は公務員、コンピューター、情報、通信関係が多く、女性は医療、保健、福祉関係、そして公務員が多いという結果でございます。
まず最初に、令和３年３月に策定された第８期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎吉田 福祉総務課長 第８期計画では、国が進める地域共生社会の実現を踏まえまして、誰もが健やかに元気で安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指すことを基本理念としております。
この法律を受け、県では本年４月１日、長岡市内の長岡療育園内に新潟県医療的ケア児支援センターを設置し、各地域の相談員だけでは対応が難しい医療的ケア児及びその家族等への相談支援のほか、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連絡調整、関係機関等への情報提供及び研修を行っております。
逆に言えば、津川病院の存続、これはもう極めて基本的な部分でありますし、むしろ私は充実をしていただくように、引き続き要望しているところでもありますけれども、こうした中で津川病院あり、町の診療所あり、保健、福祉、医療、介護、こうした関係者の連携というものはより図りながら、安心できる体制を継続していかなきゃならないというふうなところでございます。